公認会計士試験の合格率

島崎崇

公認会計士試験は、1995年以降、短答式試験と論文式試験の2段階で実施されている。受験者は、先ず短答式試験を受験し、これに合格すると、次に論文式試験を受験することができる。この頁では、2013年までの短答式試験と、2012年までの論文式試験について、受験者数、合格者数、及び合格率の推移を示す。又、短答・論文を連結した合格率についても論じている。尚、受験者数、合格者数等のデータは、公認会計士・監査審査会ホームページで得られる資料に基づいている。

公認会計士短答式試験

短答式試験の受験者数及び合格者数の推移

受験者数には、欠席者（願書を提出したが受験しなかった者）が含まれている。
1995~2003年は、短答式試験の受験者数、合格者数のデータが見当たらないため、それぞれ、願書提出者数、論文式試験受験者数で代用している。これらの中には、司法試験合格者等の短答式試験免除者が数十人程度含まれている。

上図の通り、短答式試験の合格者数は、2005年以前は3千人台で極めて安定していたが、2006年から2008年にやや不安定に変動し、2009年以降は受験者数を無視して激減している。又、短答式試験が年2回実施されるようになった2010年以降は、同一年の合格者数に極端な差異が見られる。

受験者数は、1999年から2009年に掛けては増加傾向にあったが、2010年に頭打ちになり、その後は急落している。これは、近年、公認会計士試験に合格しても監査法人等に就職できない未就職者（待機合格者）が大量に発生したことのみならず、公認会計士・監査審査会が一般に公正妥当と認められない試験運営を行ったことが原因である。

短答式試験の合格率の推移

上図は、短答式試験の受験者数と合格者数から合格率を求めたものである。短答式試験の合格率は明らかな減少傾向が見られ、試験の難易度が大きく上昇していることが分かる。しかしながら、試験の難易度を判断するには、合格率よりも合格倍率を見る方が良い。特に、このように合格率が極端に変化している場合には、公認会計士短答式試験の合格倍率のように合格倍率を見ないと、正しく判断することができない。

2007年以降は、3科目免除の受験者が含まれている。この受験者は一般の受験者（全科目受験者及び1科目免除者）に比べて合格率が著しく高いが、一部の年を除いて人数が不明であるため、これを含めたまま合格率を算出した。一般受験者のみの合格率は、これよりも幾らか低くなる。一般受験者と3科目免除者の合格率については、会計専門職大学院修了者の実態に分析を示している。

公認会計士論文式試験

論文式試験の受験者数及び合格者数の推移

受験者数及び合格者数に、旧2次試験合格者は含まれていない。

上図の通り、論文式試験の合格者数は、長期的には緩やかな増加傾向にある。2007年以降は、合格者数が急激に増減しているものの、この変化は受験者数の増減に歩調を合わせたものであることが分かる。

2006年以前の受験者数は、短答式試験の合格者数とほぼ同じである（上記短答式試験の受験者数及び合格者数の推移参照）。2007年以降は、2006年から短答式試験の合格が2年繰り越されるよう制度が変更されたため、短答式試験の合格者数よりも論文式試験の受験者数の方が多くなっている。

論文式試験の受験者数は、2005年までは3千人台で安定していたが、2006年から急増している。しかし、受験者数は、その後2008年をピークに再び減少に転じている。2009年以降の受験者数減少は、公認会計士・監査審査会が短答式試験の合格者数を強引に絞り込んだことに起因している。

論文式試験の合格率の推移

論文式試験の受験者数と合格者数から求めた合格率は、上図の通りである。論文式試験の合格率は、比較的安定して推移しており、若干の増加傾向にあることが見て取れる。

2007年以降は、短答式試験の3科目免除者が含まれている。この受験者は、一般受験者に比べて論文合格率が著しく低いが、上図では、これを含めたまま合格率を算出している。一般受験者のみの合格率は、これよりも高くなる（会計専門職大学院修了者の実態参照）。

短答・論文の連結合格率

公認会計士・監査審査会は、毎年の公認会計士試験について、「公認会計士試験合格者調」を公表している。例えば、2012年の公認会計士試験合格者調は、平成24年公認会計士試験の合格発表についてから入手できる。

公認会計士試験合格者調には、1995年以降の試験データもあり、その中で、短答式試験と論文式試験を連結した合格率が示されている。この連結合格率は、論文式試験の合格者（C）を願書提出者（A）で除して求めたものである。論文受験者（B）を介して、連結合格率（C/A）は、(B/A)*(C/B) と表すことができる。ここで、C/Bは論文合格率である。又、2006年までは、B/Aを短答合格率と見なすことができる（但し、A及びBの中に若干名の短答免除者が含まれているため、僅かな誤差が生じている）。つまり、2006年以前の連結合格率は、短答合格率と論文合格率の積であり、これは、短答式試験に合格し、続いて論文式試験にも合格した受験者の割合、即ち「単年合格率」と理解することができる。

試験制度が変更された2006年以降は、2種類の数値が示されている。旧2次試験合格者を含めたものと、含めないものである。この旧2次試験合格者とは、2005年以前の短答式試験及び論文式試験に合格し、恐らくは既に監査法人等に勤務している会計士補と呼ばれる者である。これらの者は、従来は無かった論文式試験の監査論と租税法の2科目に合格することで、新公認会計士試験の合格者となることができるのである。ここでは、旧2次試験合格者を除いた数値を見る。

2007年以降の連結合格率

又、2006年の試験制度変更によって、短答式試験に合格すると、翌々年までの短答式試験が免除されるようになった。その結果、2007年以降は、願書提出者の中に大量の短答免除者が含まれている。例えば、2007年の願書提出者18,220人のうち、短答式試験の受験者は14,608人で、残りの3,612人が短答免除者である。

2007年の短答合格者が2,709人であることから、短答合格率は、2,709/14,608=18.54%となる。そして、論文合格率42.64%より、連結合格率は、18.54%*42.64%=7.91%と計算することができる。ところが、公認会計士試験合格者調を見ると、2007年の連結合格率は、14.8%と約2倍に跳ね上がっている。これは、連結合格率の計算式の中で、3,612人の短答免除者が願書提出者（A）及び論文受験者（B）に含まれた結果、B/A=(2,709+3,612-1)/18,220=34.69%と、短答合格率18.54%よりも過大に計算されたことによる（式中、論文式試験の不正受験者1名が除外されている）。そして、この誤った数値を用いて、連結合格率が、34.69%*42.64%=14.8%と求められているのである。

このように、2007年以降は、大量の短答免除者が、短答式試験の100%合格者として計算式の中に組み込まれているため、B/Aは、実際の短答合格率と懸け離れた値となっている。そして、その結果として計算される連結合格率は、2006年以前のように単年合格率を表していないばかりか、一般的に理解されている合格率の概念を逸脱しており、もはやこれを合格率と呼ぶことはできない。2007年以降の連結合格率は、何の意味も持たない架空の数値なのである。

私は、公認会計士・監査審査会が公表する架空合格率に代わる、意味のある連結合格率を以下に示す。2007年以降の連結合格率についても、2006年以前の連結合格率と同様に、単年合格率としての性質を持たせることで、連結合格率の継続性を確保し、この推移を知ることが可能となる。このためには、短答免除者を除外した正しい短答合格率を用いて、連結合格率を計算し直せば良い。

短答・論文の連結合格率の推移

連結合格率は、2008年までは安定して緩やかに漸増している。しかし、2009年に突然に半減し、その後も下降している。丸で試験の継続性が絶たれたかのような、この劇的変化は、公認会計士・監査審査会が2009年以降に短答式試験の合格率を極端に引き下げた結果、もたらされたものである。論文式試験については、2009年以降も合格率に特段の変化は見られない。

公認会計士・監査審査会は、公認会計士試験の受験者を募集するために金融庁と共に作成し、公認会計士・監査審査会ホームページで公開している「公認会計士試験にチャレンジしてみませんか」というパンフレットがある。この中にも過去3年分の架空合格率が掲載されている。複雑な試験制度を熟知していない人、とりわけ、今後、公認会計士試験の受験を考えている人は、金融庁らによる合格率の架空計上に騙されることの無いよう、十分に気を付けなければならない。

連結合格率の計算

上図の連結合格率は、下表の計算に基づいている。

年	合格率
年	短答	論文	連結
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012	29.07% 29.63% 31.37% 33.93% 32.34% 30.58% 27.63% 25.50% 22.73% 19.90% 22.97% 31.04% 18.54% 21.67% 13.18% 10.63% 10.75% 8.15%	23.85% 22.27% 21.39% 19.79% 23.67% 24.79% 28.81% 33.63% 37.07% 42.04% 36.87% 26.73% 42.64% 42.99% 35.74% 38.38% 34.02% 39.94%	6.93% 6.60% 6.71% 6.72% 7.66% 7.58% 7.96% 8.57% 8.43% 8.36% 8.47% 8.30% 7.91% 9.32% 4.71% 4.08% 3.66% 3.26%

連結合格率は、短答合格率と論文合格率の積である。例えば、1995年の連結合格率は、0.2907*0.2385=0.0693 と計算される。
2007年以降の論文合格率は、連結合格率に関わる初受験者と、2回目以降の受験者との間に差があるかも知れない。しかし、これらを合理的に予測することが困難であるため、論文合格率をそのまま用いて連結合格率を求めている。
短答式試験が2回実施されている2010年以降は、短答式試験を1回又は2回受験して合格する確率を以って、短答合格率と定義している。この計算は、下表の通りである。

年	願書提出者	短答合格者		論文受験者	短答合格率
年	願書提出者	第1回	第2回	論文受験者	短答合格率
2010 2011 2012	25,147 22,773 17,609	1,576 1,708 820	820 523 454	5,011 4,254 3,257	10.63% 10.75% 8.15%

短答合格率は、「第1回合格者と第2回合格者の合計」を「短答式試験を1回又は2回受験した者」で除した値である。例えば、2010年の短答合格率は、(1,576+820)/(25,147-5,011+1,576+820)=0.1063 と計算される。尚、この式の分母は、願書提出者25,147人から短答免除者5,011-1,576-820=2,715人を控除した人数である。或は、短答式試験に合格しなかった者25,147-5,011=20,136人と短答合格者1,576+820=2,396人の合計、と理解しても良い。

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